軽減税率とは
増税後も8％税率が適用
軽減税率とは、2019年10月1日からの10％増税に合わせて実施された措置です。軽減税率の対象になった品目は、増税後に一部の対象品目にこれまで通りの8％税率が適用されます。
今まで軽減税率がなかったのは日本くらいで、他の先進国はすでに軽減税率を取り入れていましたが、今回、日本でも消費税が10％に上がるこのタイミングで軽減税率が導入されました。
ドッグフードは軽減税率適用にはならない
例外なく消費税は10％
結論から言いますと、残念ながらドッグフードは軽減税率の対象にはなりません。ドッグフードは対象品目には含まれていないので、2019年10月1日からはどのドッグフードも例外なく消費税は10％で販売されます。
軽減税率の対象になる品目
軽減税率の対象品目となるのは下記の2項目になります。
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
新聞については今回、あまり関係ないので触れません。
酒類・外食を除く飲食料品は全般的に軽減税率が適用になります。その中で、例外として外食や酒類、またケータリングなどは軽減税率の対象にはなっていません。
「酒類・外食を除く飲食料品」にペットフードは含まれない？
ドッグフードは飲食料品に含まれない
「ペットフードも犬が食べる食品だし、外食でも酒類でもないから軽減税率の対象になるのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし始めにも述べた通り、ドッグフードを含めたペットフードは例外なく軽減税率の対象にはなりません。
今回、軽減税率の対象になるのは食品表示法で規定されている食品です。食品表示法で規定されているのは、人間が食べる食品のみで、ペットフードは食品表示法で規定はされていません。
このため日本ではそもそもペットフードが食品とは認められておらず、軽減税率の適用にもなりません。
ペットフードは雑貨に分類される
ちなみにどのカテゴリーに分類されるのかというと、ペットフードは「雑貨」に該当します。意外な感じもしますが、それゆえに食品に比べてペットフードの規制はゆるく、様々な品質のペットフードが販売されていると言えます。
ドッグフードの軽減税率まとめ
特にプレミアムフードや購入額が高いドッグフードは税の金額も高くなるので、余計に苦しいです…。
ですがどの企業も今はキャッシュバックやセールなどを行って増税前よりかえって安く買えるなんてこともあるので、クレジットカードなどを美味く利用すれば、そこまで損なことはないと思いますよ！
ドッグフードの軽減税率について学びました。軽減税率を期待していた方もいるかと思いますが、残念ながらドッグフードは軽減税率の対象にはなりませんでした。
10％になると知っていたので買いだめして備えてはいましたが、軽減税率にならないのはやっぱりちょっと悔しいですね。