ペットフード安全法とは？犬猫用ペットフードを規制する日本の法律

ペットフードを守るための法律はどのようになっているんですか？

国内のペットフードに関する法律に「ペットフード安全法」というのがありますよ。

ペットフード安全法とは

犬・猫用のフードに関する法律

ペットフード安全法とは、ペットフードの安全性を守るために施行された法律で、2008年に制定され、1年後の2009年6月1日に施行されました。

国と事業者に役割を課す

国（環境省および農林水産省）とペットフード事業者（製造業者、輸入業者、販売業者）が、それぞれに定められた役割を果たすことでペットフードの安全を守る仕組みとなっています。

ペットフード安全法によって定められた基準や規格に合わないペットフードは製造も輸入も販売もすることはできません。

ペットフード安全法は通称

ペットフード安全法は正式には「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」という法律ですが、長いためほとんど通称の「ペットフード安全法」と呼ばれています。

ペットフード安全法の内容

ペットフード安全法では、

ざっくりこのような内容が制定されています。

ペットフード安全法の対象となるペットフード

ペットフード安全法では対象になるペットフードと対象外となるペットフードがあります。

犬用・猫用フードが対象

まずペットフード安全法の対象となるのは、犬用・猫用のペットフード、すなわちドッグフードとキャットフードです。

これ以外のうさぎ、鳥、ハムスターなどの小動物や爬虫類、魚類に与えるペットフードは対象には入っていません。

対象となるペットフードの種類

上記の物としてパッケージに記載されている物はペットフード安全法の対象内となります。

対象外となる物

また猫の場合これに加えて、猫草やマタタビなどもペットフード安全法の対象外になります。口にしたり舐める可能性がある物でも、フードではないので、ペットフード安全法の対象には含まれません。

ペットフード安全法ができたきっかけ

アメリカの大量リコール事件

ペットフード安全法が定められたきっかけは、2007年にアメリカで多くの犬や猫に健康被害が出たペットフードの大量リコール事件です。

有害物質のメラミンが混入

大量リコール事件では、ペットフードに有害物質であるメラミンが混入し、ペットフードを食べた犬や猫が次々と体調不良や腎不全を引き起こし、死に至る犬や猫もいました。

メラミンが購入したペットフードを販売していたメーカーは、大量のペットフードのリコールを発表し、大きな問題として注目を浴びました。

この事件をきっかけに日本でもペットフードの安全性を守るための法律が検討されるようになり、2009年ついにペットフード安全法が施行されました。

ペットフード安全法まとめ

ペットフード安全法はまだ施行されてたった10年なんですね。

はい、ただそのペットフード安全法も、海外に比べるとまだまだ甘いところがあり、完全にカバーできているとは言えない状況です。

そのため、ペットフード安全法を守るだけではなくAAFCOなどの海外の認定機関を利用したりしてドッグフードの安全性をアピールしている企業も少なくありません。